技能実習のあと特定技能へ移れるか：2026年の対応表と、
いま残っている壁

1. 公式の対応表で確認する

入管庁は「技能実習２号移行対象職種と特定技能１号における分野（業務区分）との関係について」という一覧表を公表しています。自分の職種・作業名を、この表でそのまま引けます。

原本は7つの分類（農業・林業／漁業／建設／食品製造／繊維・衣服／機械・金属／その他）にまたがる長い表なので、分類ごとに1行だけ抜き出した簡易版を示します（全体はリンク先のPDFで確認してください）。

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2026年6月1日時点では、対応する特定技能1号の業務区分が空欄になっているのは「ボイラーメンテナンス」（社内検定型）の1職種だけでした。それ以外の職種・作業には、少なくとも1つの移行先があります。

2. 試験の免除について

特定技能1号になるには、原則として日本語試験と技能試験の両方に合格する必要があります。ただし技能実習2号を良好に修了している人には、この2つの試験それぞれに免除があります。免除される範囲は試験ごとに違い、特定技能外国人受入れに関する運用要領の記述は次の通りです。

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つまり、実習とまったく違う分野へ移りたい場合でも、受けなければならないのは移行先の技能試験だけです。

ただし、日本語試験の免除には次の例外があります。

• 介護分野の介護日本語評価試験：介護職種・介護作業の技能実習2号を修了した人を除き、免除されません
• 自動車運送業分野（タクシー運転者・バス運転者に限る）と鉄道分野（運輸係員に限る）：N3レベルの日本語力が求められるため、技能実習2号を良好に修了していても試験による証明が必要です

3. 「良好に修了」とは何を指すか

免除の前提になる「技能実習2号を良好に修了している」は、運用要領で次のように定義されています。

技能実習を2年10か月以上修了したうえで、次のどちらかを満たすことです。

1. 第2号技能実習計画の目標である技能検定3級（またはこれに相当する技能実習評価試験・専門級）の実技試験に合格している
2. 実技試験には合格していないが、実習先が作成した評価に関する書面（評価調書）により良好に修了したと認められる

つまり実技試験に落ちていても、評価調書があれば免除の対象になり得ます。出勤状況・技能の修得状況・生活態度などを実習先が記載する書類です。

なお、実習していた会社がそのまま特定技能で雇う場合は、その会社が過去1年以内に技能実習法の改善命令を受けていなければ、実技試験の合格証明書と評価調書の提出を省略できます。

4. 残っている壁①：業種によっては、受入れ企業側に追加の要件がある

ここからが、いま実際に問題になる部分です。

工業製品製造業のいくつかの業種では、外国人本人ではなく受入れ企業に対して、該当業種だけの追加要件が設定されています。特定技能では次の3業種です。

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このうち繊維業の要件が最も重く、内容も具体的です。経済産業省の資料は、その理由を「繊維業の技能実習制度において、時間外労働に対する賃金不払等の法令違反の割合が高いこと」と説明しています。働く側を守るための要件です。

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①は具体的で、第三者の認証・監査機関の審査を受けて適合していることが求められます。対象として挙げられているのは、GOTS、OEKO-TEX STeP、Bluesign、Global Recycled Standard（GRS）、日本アパレルソーイング工業組合連合会の取引行動規範ガイドライン、Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）です。申請時点で有効期限が3か月以上残っていること、受入れ事業所単位で取得していることも条件です。

これに加えて、製造業に共通する要件（派遣契約でないこと、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会への入会など）もあります。

いま働いている会社が認証や組合加入の条件を満たしていなければ、その会社では特定技能に移れません。要件を満たす別の会社を探すことになります。

自分の職種が上の3業種にあたるなら、実習が終わる前に、監理団体か会社に「うちはこの業種の追加要件を満たしていますか」と確認しておくと、進路の見通しが立てやすくなります。

5. 残っている壁②：特定活動6か月は「試験に合格してから」

実習の在留期限までに特定技能の申請が間に合わないとき、つなぎとして在留資格「特定活動」（技能実習にも特定技能にも当てはまらない事情を抱えた人向けに、個別に活動内容を指定して認められる在留資格）を使う方法があります。ただし、使える条件は限られています。

入管庁のページに書かれている条件は次の通りです。

• 在留期間は6か月（2024年1月9日以降の申請。それ以前は4か月）。やむを得ない事情がある場合に1回限り更新できます
• 就労できます。特定技能1号で働く予定の受入れ機関で働きながら準備を進められます
• 技能試験と日本語試験に合格していること（または免除の対象であること）が要件です
• この期間は特定技能1号の通算在留期間（上限5年）に算入されます。特定技能1号としての通算在留期間が4年6月を超える人は対象になりません

3つ目が重要です。この特定活動は「試験勉強のための猶予期間」ではありません。試験に合格していない人は要件に当てはまらない、と入管庁は明記しています。分野を変えて技能試験を受け直す必要がある人は、実習期間中に受験を済ませておく必要があります。

6. ここに至るまでの経緯

いまの形になるまでに何があったかを、公表資料で確認できる範囲で時系列に並べます。

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この表について、資料上はっきりしている点を3つ補足します。

• 試験免除のルールは、特定技能制度の創設時からあるものです。分野をまたいでも日本語試験が免除される仕組みは、制度の基準を定める省令に置かれています。2022年以降の育成就労の議論で新しく設けられたものではありません。
• 2022年8月の統合は、有識者会議の発足より前の出来事です。この閣議決定は、特定技能の受入れ見込数の見直しとあわせて業務区分を統合したものです。
• 2024年3月の分野追加について、経済産業省の資料が根拠として挙げているのは2つです。「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（2023年11月2日閣議決定）と、業種を所管する省庁からの要望です。同資料に、技能実習からの移行を確保するためという記載はありません。

なお、有識者会議の最終報告書は、育成就労の受入れ対象分野を「特定技能制度における特定産業分野が設定される分野に限る」としています。特定技能にない分野は育成就労の対象にもならない、という関係になっています。

7. 2027年4月以降はどうなるか

いま技能実習で在留している人は、経過措置により技能実習のまま計画を修了できます。2027年4月に育成就労へ強制的に切り替わるわけではありません（制度全体の移り変わりは「技能実習・育成就労ってなに？」にまとめています）。

そのうえで、受入れ企業側の追加要件は育成就労にも引き継がれ、対象業種はむしろ増えます。経済産業省の資料によると、育成就労の告示では、繊維工業・印刷・同関連業・こん包業に加えて、ゴム製品製造業・金属熱処理業・RPF製造業を行う事業所も、育成就労協議会で協議が調った事項に関する措置を講じることとされています。

• 繊維工業・印刷・同関連業・こん包業：特定技能制度の協議会で決定した上乗せ基準、またはそれに類する基準
• ゴム製品製造業・金属熱処理業・RPF製造業：技能実習計画審査基準における基準と同様の基準

まとめ

• 2026年6月時点の入管庁の対応表では、技能実習2号の対象職種のほぼすべてに移行先があります。空欄はボイラーメンテナンスの1職種だけです。ただし対応表に移行先があることと、その分野がいま実際に受け入れているかは別問題です。外食業分野は2026年4月13日から受入れ見込数（5万人）の上限に達したとして新規受入れを停止しています。
• 繊維・衣服関係の14職種23作業も、2024年9月30日から特定技能（工業製品製造業の紡織製品製造・縫製）の対象です。
• 技能実習2号を良好に修了していれば、分野を変えても日本語試験は免除されます。受けるのは移行先の技能試験だけです（介護日本語評価試験、自動車運送業の運転者・鉄道の運輸係員は例外）。
• 「良好に修了」は実技試験の合格が絶対条件ではなく、評価調書でも認められます。評価調書がもらえない場合の相談ルートもあります。
• 繊維業・印刷・こん包では、受入れ企業側に追加の要件があり、移れるかどうかが勤め先の状態で決まります（育成就労ではゴム製品製造・金属熱処理・RPF製造も加わります）。実習中に勤め先へ確認しておく価値があります。
• 特定活動（6か月）は試験に合格済みであることが前提です。試験勉強の猶予には使えません。

分野を変えることを考えているなら、どの分野に受入れ枠があり、その先に特定技能2号への道があるかは「育成就労の業界一覧」で比べられます。

更新 2026-07-30／次回見直し 2027-03-01。 内容は変動する可能性があります。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の判断は上記の相談窓口へ。