【2027年度から】育成就労の業界一覧：受入れ枠・倍率・特定技能2号への道

この2つの数字を選んだ理由

「人手不足の度合い（有効求人倍率）」は、業界紹介でよく使われる数字です。ですが、これは「いま入りやすいか」を示すだけで、入った後どれだけ長く働き続けられるかとは別の話です。

そこで、ここでは別の2つを軸にしました。

• 受入れ枠：分野ごとに閣議決定された、育成就労・特定技能の受入れ見込み数（上限）。その分野に実際どれだけの入り口があるかを示します。
• 特定技能2号への道：特定技能2号になると、在留期間の更新に上限がなくなり、配偶者・子を呼べるようになります。技能実習・育成就労のその先に、長く日本で働き続ける道が今のところ用意されているかどうかです。

なお、有効求人倍率も参考として各分野に載せています。ただし分野ごとに対象（分野全体か、特定の職種かなど）や調べた時期がまちまちで、建設・物流倉庫のように運用方針の本文に数値そのものが載っていない分野もあります。単純に並べて比較できる数字ではないため、色分けには使っていません。

技能実習から続く区分・新設された区分について

育成就労は技能実習をそのまま置き換えるわけではありません。分野の中には、技能実習の職種がそのまま「業務区分」として続く区分もあれば、対応する技能実習職種がなく、育成就労で新たに設けられた区分もあります。

上の一覧の「技能実習から続く区分／新設」がこれにあたります。たとえば鉄道は6区分中4区分（電気設備整備・車両製造・運輸係員・駅清掃）が新設で、いま技能実習で働いている人がそのまま移れる区分は多くありません。逆に建設・工業製品製造業のように大半が技能実習からの継続である分野もあります。

まとめ

• 有効求人倍率だけでなく、受入れ枠の大きさと特定技能2号への道の有無をあわせて見ると、分野ごとの「入りやすさ」と「その先の続けやすさ」が違うことが分かります。
• 新設分野（リネンサプライ・物流倉庫・資源循環）は受入れ枠こそありますが、技能実習からの継続ルートがなく、特定技能2号もまだ対象外です。
• 航空・自動車運送業は特定技能はあっても育成就労の対象外で、技能実習から直接つながる道がありません。

すでに技能実習で働いていて、修了後にどの分野へ移れるかを調べたい場合は、「技能実習のあと特定技能へ移れるか」で職種ごとの対応表と試験免除の範囲を確認できます。

分野を決めたら、次はその中でどの送出機関・監理団体を選ぶかです。契約する前に、送り出し機関を確認するで公的なリストと照合し、お金で見る、日本での1年目で費用の相場感もあわせて確認しておくと安心です。

更新 2026-07-28／次回見直し 2027-03-01。 内容は変動する可能性があります。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の判断は上記の相談窓口へ。