特定技能・永住までの道のり：育成就労・技能実習のその先

育成就労・技能実習の次に何があるか

契約満了は終端ではなく分かれ道です。帰国する人もいれば、特定技能1号へ移る人、技能実習3号へ進む人もいます。それぞれの段階の年数・更新条件・家族帯同の可否と、実際の進路の内訳を並べました。

特定技能1号へ移るとき、気をつけたいこと

技能実習2号を良好に修了していれば、日本語試験は移る分野にかかわらず免除されます。技能試験の方は、実習の職種・作業と移行先の業務区分に関連性が認められる場合だけ免除されるため、分野を変えるときは技能試験の受験が必要です（詳しくは「技能実習のあと特定技能へ移れるか」）。育成就労では本人の意向による転籍も条件つきで認められています。

このタイミングは、転職の斡旋にからむ不透明な手数料が発生しやすい場面でもあります。公表データで確かめられることは、これまでの入国前の場面と同じです。

特定技能2号に進めるかどうかは、分野で決まる

特定技能2号になると在留期間の更新に上限がなくなり、家族（配偶者・子）を「家族滞在」で呼べます。ただし対象は19分野中11分野にとどまり、分野によっては今のところ2号への道がありません。分野ごとの内訳は「育成就労の業界一覧」にまとめています。

永住許可の要件については入管庁HPへ

永住許可は、原則として通算10年以上の在留（うち就労資格・居住資格で引き続き5年以上）に加え、素行善良・独立生計などの要件を満たす必要があります。ここで重要なのは、技能実習・特定技能1号としての在留期間は、この「5年」にカウントされないという点です。特定技能2号になって初めて、永住に向けたカウントが始まります。

まとめ

帰国も、特定技能への移行も、転籍も、どれも実在する選択肢です。制度上の建前だけでなく、実際にどれくらいの人がどの道を選んでいるかを知っておくと、自分の場合を考えやすくなります。

満了が近づいてきたら「満了・その次」で当面の選択肢を、契約や転籍の前には「公表データで確かめる」で公的なリストとの照合を、あわせて確認しておくと安心です。

更新 2026-07-28／次回見直し 2027-03-01。 内容は変動する可能性があります。この記事は一般的な情報の整理であり、個別の判断は上記の相談窓口へ。